新年あけましておめでとうございます。
会員、民商新聞読者の皆様におかれましては、日頃から民商の活動への参加、またご支持と協力をいただき心から感謝申し上げます。
昨年は新型コロナに始まり、晩秋には収束の兆しがあり、幸い表面的には落ち着いているように見えます。ただ１２月中旬より新しいオミクロン株がヨーロッパで蔓延し感染者が急増しています。日本にも上陸が確認されており、デルタ株に代わり第６波がその中心になってくると言われています。昨年、強硬開催された東京オリンピックのころからその後の２か月間は感染の恐怖の連続でした。無策の政府のおかげで「医療崩壊」の状態となり、コロナに感染して重篤になっても病院での治療を受けることができなくなりました。自宅療養を強制され医療を受けられずに亡くなった方は、実際どれだけおられたのでしょうか。
長引くコロナの影響で中小業者は、打撃を受け続けています。商売に関し、即応的に対応するべき行政の援助の動きは鈍く助成金、補助金を諦めた業者は数え切れません。将来の展望がなく、事業承継できず長年続けてきた生業を廃業せざるを得ない会員の方がどれだけいたでしょう。消費税圧力やインボイスの導入など中小零細業者は、圧力を加えられ続け、このままでは、ごく限られた業者しか生き残ることはできません。
昨年は国民いじめ業者いじめの自公政権を打倒し、新しい政府を作ることができた絶好のチャンスの年でもありました。しかし、総選挙において野党連合が議席を減らすという「最悪の結果」となってしまいました。マスコミによる偏向報道、選挙の間際の共産党への口汚いキャンペーンと立憲民主党を動揺させる労働貴族の「連合会長」の恫喝発言は、確かにありました。しかし、これは理由にはなりません。権力は全力で自らの利権を守るために必死だったのです。結局のところ野党連合の基礎的な力量がなかったことが原因です。ただし、作戦次第で浮動票の獲得と投票率のアップがあれば選挙結果は一変していたというのも、これまた事実です。
改憲保守派の「維新の会」が議席を大きく伸ばしたため、憲法改正の論議が、今年は大きく積極的になされることは目に見えています。現憲法が戦後７６年間、戦争をしない国として「戦争の恐怖」から私たちを守ってくれたことは厳然たるものです。この１年が「戦争をする国」になるかどうかの瀬戸際になるといっても過言ではありません。
世界情勢が複雑化する中、子供や孫、ひ孫たちを「戦争に行かせる根拠」を作ってしまうのか、私たちの「力」が真に問われます。
平和で豊かな日本を作り、安心して、商売するためみんなで知恵を出し行動しましょう。
港民主商工会 会長